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開幕戦延期のリーガから見える欧州サッカー界の地殻変動  

2011年08月24日配信のメルマガより抜粋

先週末に予定されていた2011-12シーズンの開幕戦が選手会のストライキにより延期となったリーガ・エスパニョーラ。23日に行なわれた会合でもスペインサッカー選手協会(AFE)とスペインプロリーグ機構(LFP)の間でストライキ回避に向けた合意には達しておらず、今週末の第2節開催も危ぶまれている。

 簡潔に説明するならば、今回のストライキの発端は財政難にあえぐスペインの各クラブが契約書に明記した給料を選手に支払っていないことにある。AFE側の発表では、昨季まで総額5500万ユーロが未払い分として残っており、昨シーズン100%の給料を受け取れなかった選手は約200人いる。

 当然、給料未払いの状態が続くクラブは経営破綻したとして破産法の適用申請を出すのだが、「コンクルサル法」と呼ばれるスペインの破産法がサッカー界ではクラブにとっての隠れ蓑になっている。LFPの規約ではシーズン終了時点で選手への給料未払いが残るクラブは、2カテゴリー下のリーグへの自動降格となる。例えば、1部所属のクラブであれば2部B(スペイン3部)への降格である。

 しかし、国の法律であるコンクルサル法の適用を受ければ自動降格を免れることができる。要するに、国の法律はサッカー界の規約よりも重んじられるということ。コンクルサル法によってクラブは管財人の管理下で財政再建策に取り組むことになるが、予算組みの中で仕方なく給料の遅配が認められ、遅配があるにも関わらず新戦力の補強資金が通ることもある。

 現在、サッカー界でのコンクルサル法の適用について懐疑的な意見が大半を締めており、AFE側はスポーツ省を通じてこの法律の改正を求めているが、現時点で1部、2部合わせて7クラブ(サラゴサ、ベティス、ラシン、ラージョ・バジェカーノ、エルクレス、コルドバ、レクレアティーボ)がコンクルサル法の適用下にある。

 AFEとLFPの交渉における最大のポイントは現在選手給料の保障基金の額となっているが、コンクルサル法の問題が解決しない限りそれ以外の解決策はいずれも目先、小手先のものである。

 ただ、今回の事態で改めて浮き彫りとなった問題もあって、それが契約における選手側の権利オプションの少なさだ。

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